債権回収｜相談無料｜東京及び首都圏の案件

貸したお金を取り戻したい

貸したお金を取り戻したい
売上代金を回収したい
友人に貸したが返してくれない
友人なので催促が出来ない
明らかに詐欺られた、返済を求めるが先方が一枚も二枚も上だ。
金額が大きいので自分で回収したいが無理なようだ
貸したほうが、お願いする立場になってしまい、殴りたいほど憎らしい
気持ち的には「殺してやりたいぐらい」憎らしい
債権（貸金）を返済してもらうのが大変困難な場合、
回収に時間が掛かり、仕事にならない
プロのアドバイスで解決したい方

皆さん悩んでいます、行動あるのみ
時間が経てば取りづらくなります。

自分で回収したいが時間が無い。

回収に時間をとられて仕事に集中出来ない
どうせ回収が出来ないのであればお願いしたい
回収が非常に難しい場合は、回収を専門にしている方にお願いしたい
等など
どんな方にも貸し金での悩みが付き物

絶対に返済させましょう
絶対に諦めてはいけません

借りている人間は心理的に自分よりも強い相手から返します

借りている人は他からも多数、必ず借りています。
彼らは弱い人間（精神的に）から、沢山借りようとしますし返済もしません
但、うるさい人間、忍耐づよく返済を迫る人間に弱いものです
現に金利の高いお金をサラ金業者から借りた時、より金利の高い業者から先に払うものです
人間の心理として「怖い」「うるさい」「しつこい」「後々まずい」等の気持ちがそうさせます。
ご自分で回収が出来れば良いですが、仕事や家庭で無理な方も多く、逆にお願いする立場、返してもらう弱い立場になってしまうのが実情です。

法的手続きにより、債務者にプレッシャーを与えます

法的手続による、住民票開示作業、本籍、実家等の住所割り出し
本人追跡で成果を発揮しています
借用書、督促、内容証明、民事裁判、和解への代理業務、資産、給与差押え
本人への精神的なプレッシャーで債権回収
第三者による圧力、債権回収のプロへお任せを

滞納家賃やビデオの延滞料金は「不良債権」です

長期滞納者に対しては、本当のカウンセリングが必要なのです。
第三者の請求業務では、会社・お店のイメージが悪いのではありませんか？
管理・督促は、不慣れな社員さん・アルバイトさんには酷です。
滞納金・・・チリも積もれば山となる。
大事になる前に手を打つべきなのです。

相談無料（必要書類の準備）、全国ＯＫ

電話する前に内容の整理をお願いします。

関東にお住まいの方で東京を中心に首都圏の方、当社に来社できる方優先します。
相談無料、ご依頼手数料は基本的に成功報酬の内から頂きます

債権内容がはっきりしている書類、金銭借用証書、売掛帳、納品書、請求書
念書、債務者と債権者のサイン、当時の住所、連絡先番号等。

相手の写真や身分証、録音テープ等証拠となる物
相手の住所、名前、生年月日、家族構成、電話番号など
依頼者の住所、名前、生年月日、連絡先電話番号

書類の不備で回収作業が出来ない場合はお受けできません
昔の債権でも回収出来る場合もあります、諦めずに回収させて下さい

回収依頼までの手順

◆　詳しく内容を整理しておく
◆　電話連絡後内容をお知らせ下さい
◆　出来ればＦＡＸ、郵送で書類を送って下さい
◆　来社又は面接、郵送、電話連絡にて簡単な契約を致します

◆　事前調査、代金回収作業に入ります
◆　債務者との回収交渉、法的手続きによる回収
◆　代金回収の結果をお知らせします
◆　代金をお客様の口座に入金します

手付金、着手金無し、全て成功報酬

費用は一切掛かりません
回収が成功したら報酬を頂きます
回収が出来なくても費用は頂きません

債権回収には時効が有ります

時効例：

貸金について

商人の貸金
返済期日が決まっているものは、その期日から５年
返済期日が決まっていないものは、貸した日から５年

銀行などからの貸金
貸付金支払日から５年

貸金の利息や遅延損害金
利息は貸付日から５年遅延損害金は、支払期日から５年

個人間の貸金
返済期日が決まっているものは、その期日から１０年
返済期日が決まっていないものは、貸した日から１０年

不当利得返還請求
返還請求権の発生日から１０年

商売上の債権

請求できる日から２年のもの

品物の売掛金
塾や習い事の月謝

請求できる日から１年のもの

大工、左官、植木等の手間料
タクシー、引越トラック代、貨物運送費等
料理店、キャバレー等の飲食代金
ホテル等の宿泊代金、飲食代金
機械リース代
レンタルサービス

労働債権

労働者（ホステス、パート、アルバイトを含む）の給料請求
給料日から２年

残業代・解雇予告手当てなど
請求できる日から２年

退職金
退職日から５年

会社役員の報酬
請求できる日から５年

不当利得返還請求
返還請求権の発生日から１０年

工事請負代金
３年

短期払いの賃金（労基法の適用外賃金）
１年

土地建物賃貸借

家賃・地代
支払期日から５年

敷金・保証金の返還請求
１０年

損害賠償請求など

不法行為（交通事故･不倫・傷害･器物破損）
被害者または法定代理人が損害および、加害者を知ったときから３年。不法行為の事実があったときから、２０年以内

債務不履行（安全配慮義務）
１０年

慰謝料
３年

瑕疵担保責任（損害賠償請求）

請負工事
引渡し・仕事終了時から１年

土地工作物
５年　（瑕疵が原因で滅失した場合は滅失時より１年）

特に強固な土地工作物
１０年（瑕疵が原因で滅失した場合は滅失時より１年）

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平日　１０時～１８時（土日祝日休み）

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